ようこそ　なごし住宅へ

阪神淡路大震災をきっかけに建物耐震性の見直しが叫ばれ、 平成１２年には建築基準法が改正されるなど、耐震性能のより一層の強化が求められています。
これは国が現行の耐震基準に適合しない住宅（住宅全体の２５％と推定）を今後十年間で耐震化率を９０％まで 引き上げようという方針によるものです。
震災後の公費解体に税金を投入するのなら耐震改修に税金を使い震災を軽減するべきであるとの議論が高まり、 耐震診断や耐震改修に補助を出す自治体も増えてきています。

「阪神淡路大震災を風化させてはならない！」を合言葉に、住宅建築に携わる者に対して、 耐震診断・耐震補強等の住まいの安全性を高める技術・手法の指導・普及を行い、 住宅の安全性（耐震性）向上に寄与することを目的として発足された団体です。
当社もその理念に賛同し、協会の正会員として加盟しております。

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